マンション管理会社の防災対対応業務について具体的に説明します。
住人の安全な暮らしを維持するために、マンションを管理する側として、あらゆる災害に対応しなければなりません。
災害には、火災や人災などの人為的なものと、地震や台風といった自然災害があります。いずれも、未然に防ぎ、万が一おこってしまった場合には、最小限でとどめることが大切。
具体的にマンション管理会社が行う、主な防災対応業務を見てみましょう。
火災などの人為的な災害は、発生する要因さえ作らなければ未然に防げるものです。新規入居者に対し、火や電気などの取扱いも含めた災害予防指導を、書面や立ち会いのもと行います。万が一のため、避難経路の確認も行います。
また、もし災害が発生した場合に被害を最小限にとどめるため、火災報知器、ガス漏れ警報器、監視カメラ、赤外線センサーなどの設備設置も防災対策において欠かせません。大掛かりなものでは、耐火構造への修繕なども行います。こうした設備の日常点検も、マンション管理会社による防災業務の一つです。
地震や台風・豪雨による自然災害は、時として、建物の損壊や冠水、土砂災害など、予期せぬ被害をもたらします。それらが起こる可能性を十分に考え、被害を最小限にとどめるための対策を行うのが「自然災害に対する防災業務」になります。
とくに地震大国の日本において、地震への備えは万全にしておかなければなりません。耐震改築の提案や落下物防止のための補強をはじめ、地震時の火災予防、避難経路や広域避難場所の確認、緊急時の連絡網まで、防災に対してのさまざまな業務を行います。
災害は予期せず起こるもの。実際に発生してしまった場合には、人はパニックになり、思った行動を取れなくなってしまうものです。
そのため、定期的に住人を対象とした防災訓練を行い、その事態に備えるマンション管理会社も数多く存在します。
緊急時にどのような避難経路をとり、マンション管理会社が災害時にどのような対応をしてくれるのかを確認する意味でも、このような防災訓練に積極的に参加し、万が一の事態に備えることも重要なことのひとつです。
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